LINE発祥のルーツはサムスン？スタンプのデザイン、技術も韓国製

ヤバいＬＩＮＥ　日本人が知らない不都合な真実
著者：慎 武宏, 河 鐘基 （光文社）
ネットの寵児の現在を、韓国取材を元に解き明かすビジネス・ノンフィクション。

LINEのルーツはサムスンにあり！？

106hotline.jp

ＮＡＶＥＲ（ＬＩＮＥ親会社）は、検索事業で国内７５％以上のシェアを誇る韓国ナンバーワンIT企業である。設立者は現会長であるイ・ヘジン。サムスンSDSの社内ベンチャーから独立したイは、１９９９年６月にＮＡＶＥＲコムを設立し、検索サービス「ＮＡＶＥＲ」をスタートさせた。

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日本発のサービスと言われている「ＬＩＮＥ」ですが、韓国のＮＡＶＥＲの１００％子会社というのは有名な話。

そして、そのＮＡＶＥＲはもともとサムスングループの子会社からスタートした会社なんだそうです。ルーツを辿ると、実はＬＩＮＥとサムスンに関係があったとは・・・。

ＬＩＮＥを企画した男「シン・ジュンホ」

forbes.com

シン氏がイ・ヘジンが会長や韓国ＮＡＶＥＲ本社に提案したのが、ＬＩＮＥというメッセンジャーサービスでした。シン氏をはじめとするＮＡＶＥＲジャパンの幹部たちは当時「ＮＡＶＥＲ既存のサービスでは、日本で成功するのは難しい。なんでもやってみよう」というコンセンサスで一致していたそうです

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そう語るのは、「元ＮＡＶＥＲ幹部」のＡ氏。
Ａ氏によると、ＬＩＮＥを企画したシン・ジュンホという現ＬＩＮＥ＋代表は、ＮＡＶＥＲが日本進出するにあたり、早くから日本事業を担当していたそうです。
しかし、韓国ではトップシェアをしめるＮＡＶＥＲの検索事業も日本では伸び悩む状況。そこで、最大の権力者であるＮＡＶＥＲ創業者からＬＩＮＥの企画と決裁を仰いだのが、このシン・ジュンホ氏。

日本のニュースで語られる「ＬＩＮＥが日本発のサービス」であるという議論は、これ以降の話なんだとか。日本で企画されたアイデアは決して真っ白なキャンパスから生まれた発想ではないと「元ＮＡＶＥＲ幹部」は言っています。

ＬＩＮＥは東日本大震災をきっかけに生まれた？

plaza.rakuten.co.jp

あの日（東日本大震災当日）、ＮＡＶＥＲ全体を牽引するイ・ヘジン会長も、日本に滞在していたそうです。会長は、日本でその惨状を直接体験し、非常に衝撃を受けたといいます。震災の時、韓国ＮＡＶＥＲ本社の人間はイ会長に連絡を取ることができず、安否確認さえできなかった。
イ会長はそのような経験をしたため、既存の通信手段以外の、人と人とを有機的に結びつけるメッセージツールが必要だという感覚を強く抱いたそうです。

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東日本大震災は、ＮＡＶＥＲの日本での検索事業が停滞し、新しいモバイルコミュニケーションツールの企画が進められていた時に起きたそうです。
震災はＮＡＶＥＲ経営トップの意向と、ＮＡＶＥＲジャパンの社員たちの意識に強い影響を与え、ＬＩＮＥは世に生まれるきっかけに。

そして、シン・ジュンホ氏が責任者となりプロジェクトが進み、わずか１ヶ月という短期間でＬＩＮＥを開発。韓国のイ・ヘジン会長にＮＡＶＥＲジャパンが作ったサービスとして報告が上がり、６月に市場にリリースされたそうです。

ＬＩＮＥは韓国発のサービスであるという結論

chess443.net

これまで話してきたことを前提に考えるのであれば、ＬＩＮＥは韓国製のサービスと言わざるをえません。韓国のメッセンジャーアプリの歴史がなければ、ＬＩＮＥというアプリの発想は生まれなかったかもしれません。しかも、シン・ジュンホというプロジェクトリーダーは、韓国のＮＡＶＥＲ本社から送られてきた人物です

ＮＡＶＥＲ元幹部Ａ氏

ＬＩＮＥは、日本発のサービスなのか、韓国発のサービスなのか、ネット上でよく行われている議論のひとつ。この問いに関して、ＮＡＶＥＲ元幹部のＡ氏はさらに下記のように説明しています。

ＮＡＶＥＲジャパンに出向していたのは、シン・ジュンホ氏だけではありません。デザイナー、エンジニア、企画者など多くの韓国人が日本のプロジェクトに参加していた。
そもそもＬＩＮＥの核となる技術は大容量データを処理する技術です。そのような核心的な技術は類似のサービスを通じて韓国ＮＡＶＥＲが培ってきたものです。そして、そのデータ処理技術の開発経験を持った韓国の高度技術者たちも、ＬＩＮＥのプロジェクトに参加していた。
つまり、ＮＡＶＥＲジャパンの開発ノウハウは、ＮＡＶＥＲジャパンだけのノウハウではなく、韓国ＮＡＶＥＲが日本支社に投資し、移植した資産である

ＮＡＶＥＲ元幹部Ａ氏

Ａ氏によると、日本国内だけではなく、グローバルでのマーケティング戦略上、「日本発」のサービスということで売り出しているとのこと。日本国内でみると、ＬＩＮＥがリリースされてから「竹島問題」などで“嫌韓”の火が点き出した頃。グローバル戦略でも見ても、韓国より日本の方が「国家ブランド」が高いようです。

そのようなイメージ戦略、ＬＩＮＥスタンプ、キャラクターのブランドコントロールをしているのは、ＬＩＮＥプロジェクトリーダーであり、現ＬＩＮＥ＋社長のシン・ジュンホ氏なんだとか。